安谷観光自動車

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運輸安全マネジメント

安谷観光自動車 運輸安全報告書 安谷観光自動車 運輸安全報告書

■1. 輸送の安全に関する【基本方針】

『安全・正確・快適な安全輸送の実践と保持』

「安全」が最優先であることを全社員に意識付けし、社内の意思疎通を積極的に図り、計画・実施・評価・改善(PDCA)を確実に 実施する中で創意工夫により輸送の安全のレベルアップを図ります。

■2. 輸送の安全に関する目標・計画及びその達成状況、安全確保に資する措置

当社は、お客様に「輸送の安全」を確実に提供すべく、下記の通り実施する目標・計画を定め、その実現に向けて努力いたします。

事故防止の重点施策と目標

・事故防止の重点施策と目標 年間重点目標

・旅客乗車中の事故の完全追放

・乗客のの乗降アシストの徹底

・シートベルト着用の徹底

【 平成29年度の取組み 】

スローガン   〈 原点に返り、基本の大切さを認識しよう 〉

重点目標

1.通学(園)児童や高齢者等の交通弱者の完全保護

2.交差点進入時の徐行とイエローストップの徹底

3.車内客の動向確認徹底と着席発車の徹底

具体的な取組み

1.法定速度の遵守(社内規定 高速95Km 一般法定速度)

2.社内会議、個人指導の実施

3.デイライト運動の完全実施   16:00から09:00の間ヘッドライト点灯

4.危険予知運転の励行

5.適性診断の受診促進

運動名(予定実施期間)と、運動の重点目標

春の全国交通安全運動 (4/6 ~ 4/15)

・子どもと高齢者の交通事故防止

・全ての座席のシートベルトの正しい着用

・スピードの出し過ぎ防止

・自転車の交通事故防止

・飲酒運転の根絶

夏の全国交通安全運動  (7/17 ~ 7/26)

・子どもの交通事故防止

・二輪車、自転車の交通事故防止

・交差点の交通事故防止

・全ての座席のシートベルトの正しい着用

秋の全国交通安全運動  (9/21 ~ 9/30)

・高齢者の交通事故防止

・夕暮れ時の歩行者と自転車の交通事故防止

・交差点の交通事故防止

・全ての座席のシートベルトの正しい着用

冬の全国交通安全運動  (11/2 ~ 11/21)

・高齢者の交通事故防止

・夕暮れ時の歩行者と自転車の交通事故防止

・凍結路面等のスリップ事故の防止

・交差点の交通事故防止

・飲酒運転の根絶

年末年始の輸送等に関する安全総点検 (12/10 ~ 翌1/10)

・安全管理体制の確保

・飲酒運転を防止するための体制整備

・気象情報収集、伝達体制の整備

・車両の日常点検整備、定期点検整備の実施

(具体的な取組み)

(1) 既存の運行チャート、乗務日報、タコグラフの活用及びその後方管理

(2) ドライブレコーダーの導入及びその後方管理

(3) 安全関連対策

・デジタルタコメーター全車設置済み

・遠隔地対応アルコールチェッカー乗務員全員

・健康診断及びSAS検査

・適性診断

(4) 営業所内意見交換研修会(安全集会)の実施(年10回以上実施)

・毎月末の安全講習

・全車総点検

・一ヶ月点検を全乗務員自ら実施

・その月のバス事故資料から事故原因などの説明

・国交省よりのメルマガ ネット情報などを資料とする

・ドライブレコーダーなどから資料抜粋

(5) 運行管理者、運行管理補助者研修の実施

・運行管理者 一般講習

・整備管理者 講習

■3.  自動車事故報告規則第2条(重大事故)の規定による事故件数

平成28年度重大事故目標件数  0件

平成28年度重大事故件数  0件

平成29年度重大事故目標件数  0件

■4.  輸送の安全に関する連絡体制

 

■5.  安全管理規程

※ご参照下さい

■6.  安全統括管理者

代表取締役 安谷聡晃

●  行政処分について

なし。

今後も処分を受けるようなことがないようつとめて参ります。

安全管理規程

(有)安谷

(代)安谷 聡晃

(目的)

第1条 この規程(以下「本規程」という)は、道路運送法(以下「法」という)第22条の 2第2項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために 遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 本規程は当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

(社長等の責務)

第3条 社長は輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

2.社長は輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築など必要な措置を講じる。

3.社長は、輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を全社員に浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善 (以下「PDCA」という)を活用して継続的に輸送の安全性の向上を図ることなど輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の 状況が適切かどうかを常に確認し必要な改善を行う。

(輸送の安全に関する基本的な方針)

第4条 社長は輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。 また全社員に対し、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

2.PDCAを確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の 向上を図る。

3.輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。

(輸送の安全に関する目標の設定および計画の作成)

第5条 前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標(以下「目標」という)を作成する。

2.前項に掲げる目標を達成するため、必要な輸送の安全に関する計画(以下「計画」という)を作成する。

(計画の着実な実施)

第6条 前条の目標を達成するため、計画を着実に実施する。

2.計画の実施状況については、四半期毎に事務所内に掲示するとともに、点呼時などにより全社員に対し周知を図る。

(輸送の安全に関する情報の共有および伝達)

第7条 社長と現場や運行管理者と運転者などと双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報(ヒヤリハット情報など) が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。

2.現場の社員などが輸送の安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対策を 講じることができるようにする。なお率先して情報を伝達したものに対しては、自己の不利益になるような情報であってもマイナス評価は 行わない。

(事故・災害などに関する報告連絡体制および指揮命令系統)

第8条 事故・災害などが発生した場合における報告連絡体制および事故・災害発生後の対応についての指揮命令系統は、別に定めるところ による。

2.自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)(以下「報告規則」という)に定める事故・災害などがあった場合は、報告規則の 規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

(輸送の安全に関する教育および研修)

第9条 第5条第1項の目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を作成し、着実に実施する。

(安全に関するチェック・業務の改善に関する事項)

第10条 安全管理の実施状況などについて、少なくとも一年に一回以上、輸送の安全に関するチェックを行う。また重大な事故・災害などが 発生した場合には、緊急にチェックを行う。

2.前項のチェック結果などを踏まえ、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。

3.悪質な法令違反などにより重大事故を起こした場合においては、安全対策全般または必要な事項において、現在よりもさらに高度な安全の 確保のための対策を講じる。

(情報公開などに関する事項)

第11条 輸送の安全に関する基本的な方針、目標および当該目標の達成状況、報告規則第2条に規定する事故に関する統計(総件数および 類型型の事故件数)について、本社営業所または車両内における掲示などにより、毎年度外部に対し公表する。

2.事故発生後における再発防止対策など、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合 には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理など)

第12条 輸送の安全に関する基本的な方針・目標・計画およびチェックの結果、その他の輸送の安全に関する情報の記録および保存の方法 を定め保存する。

平成22年 3月15日 策定

平成22年 4月 1日 施行

 

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